２．節税の具体例は？
＜１＞遊休地の有効活用による節税
遊休地は、ただ保有しているだけでは、何ら収益を生み出すことなく、逆に保有してるがゆえのコスト、固定資産税といった経費が生じます。
アパート建築は、このような遊休地から収益を生み出すことができます。税金面では、固定資産税等の額が不動産所得の必要経費として控除できるというメリットがあります。また、賃料（収入）から諸経費（借入金利子、固定資産税、減価償却費等）を差し引いた金額が不動産所得として他の所得、つまり給与所得等と合算されて税金計算されますが、仮にこの不動産所得がマイナスとなる場合でも、他の所得から差引くことができます。
またこの方法は、借入金によって土地を取得した人の場合については、注意が必要です。
それは、土地購入に係る借入金利息は損益通算の対象とならないとの所得税法上の特例があるからです。
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