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編著
発行：中央経済社
わが国企業を取り巻く経営環境は、ＩＴ革命の進展と相まって急速にグローバル化しており、国際的な競争に生き残るためには、企業組織の再編成等を含む改革を早急に実施する必要性に迫られている。
平成１３年度において整備された組織再編成に関する商法、税法の改正は、これらの改革に必要不可欠なインフラであり、これらを駆使することによって最適な組織を編成可能にすることが望まれている。
組織再編成は、合併、新設分割、吸収分割、現物出資、事後設立、株式交換・移転等の組織再編法制等を活用して実現可能であるが、税法上の取扱いによっては多額な納税負担の可能性があることから、事前に十分な研究が必要となる。
そこで本書は、組織再編成を行おうとしている企業にとって、実務的に役立つことを想定して編集されたものである。
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